保育園という一般企業とは異なる経営が求められるなか、小規模認可保育園について考えていきましょう
従来小規模保育園とは19名以上とルール付けがなされていました。つまり19名以下定員は認可外保育園となっていました。このため、開園のためにもらえる補助金や助成金などにも大きく制限がかかっていました。しかし、昨今の待機児童問題などへの対応策として平成27年より始まった子ども・子育て支援新制度が始まりました。そのなかに「小規模認可保育園」というものがあります。
この制度の始まりから、小規模保育が地方自治体の認可事業となりました。
これまで話してきました認可保育園は「定員60名」というルールが存在しますが、
・小規模認可保育園の定員は6～19人
・対象年齢は0～2歳
とコンパクトなサイズの保育園を始めることができます。立地や物件などについては前回のコンテンツを参考にしてみてください。
そういった制度改正の経緯もあり、保育園開業に向けてのハードルが下がり地域の中ではより多くの保育園を目にすることとなりました。特に駅前はその利便性と需要から一昔前では考えられないほど保育園の数が増えていったと思います。近隣でもそういった傾向がみられるようになったのは少子化問題対策から制度が変わり新たな事業の後押しあってのものなのです。
また、認可保育所を設立するには（事業者の実績にもよりますが）開園まで1～2年は要するといわれています。そこへいくと小規模認可保育園であれば4～5ヵ月ほどで（これも実際には差が生じます）開園が可能となっています。
先ほどの内容にもあったように、現在保育園の数が増え続けることで待機児問題が解消されてくる地域が増えてくることと予想されます。
地域ごとに待機児童問題が解消（または供給過多）されてくるようになると、この制度自体にも色々変更や廃止の可能性もあります。
今この時期をチャンスととらえ始めるのなら、まずは小規模保育園の開園を目指すところから始めてみてはいかがでしょうか。
