委託金について

先日、保育園の運営について行政から委託金が支払われるといった旨の話をいたしました。

委託の事業主体は自治体であり、委託金を受けた（受託した）団体は自治体の事業を代行しているということになります。

そのため、審査や定期的な情報共有などのほか自治体行政の指示や指摘事項などには適宜従って運営していくことで得られる資金が委託金です。

運営するに必要経費は満額支給はされますが、当然のことながら人件費に始まり、設備費や備品教材、食材などの諸費用においては使途、理由、時間、必要性など細かく記録し根拠資料を作っていきます。

補助金・助成金について

これに対し、助成金と補助金についてです。名称に明確な定義はないようで、厚生労働省は「助成金」、経済産業省は「補助金」と言い、地方自治体の場合は、都道府県単位や市町村単位で「私の県は助成金」「私の市は補助金」と、おおむねどちらかに統一された名称を使います。

満額支給の委託金とは異なり補助金や助成金は一部補助、一部助成が一般的です。

こちらにおいても委託金同様、しっかりとした申請が関係各所に対して必要となります。特に最近では新型コロナウイルス感染拡大防止のために休業を余儀なくされた人を補償対象とした「雇用調整助成金」が挙げられますが、こちらの所轄は厚生労働省となります。

一方で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした「持続化給付金」が挙げられます。こちらは経済産業省の所轄というくくりになります。

このような行政の違いによって得られる補助金・助成金が異なってきます。

大切なのはどのような資金を得ることができるかという情報の収集と、それに裏付けられる書類や実績の数々があるかどうかということです。