保育園は今、始めやすいのか、始めにくいのか？

保育園を始めるための用地（保育園の場所）、その用地を公募している自治体は人口推計をもとにして待機児童数をその地域を割り出していきます。

いわゆる待機児数に応じた需要に対して、各自治体が整備用地を公開し保育園運営事業者を公募していくことは前述のとおりです。

毎年５月連休明けに人口推計が自治体に情報として送られます。それを受けた自治体が８～９月に用地を公募するのですが、認可保育園を始めるにあたりこの「待機児数」がポイントとなります。

待機児数は少子化、保育所設置の増加など様々な理由により年々減少傾向にあります。

一概に言い切ることはできませんが（開発地区や新たな整備がなされた地域はこの限りではないため）

保育所の需要は減ってきています。

その中でいち早く公募に追いつくためには、また先回りをして設置を進められるためには自治体が出す待機児数も気に留めておかなくてはなりません。

また、待機児童数は減少傾向にあるのと同時に、保育所の利用率が上がってきている点も見落とさずに考えていきますと、

まだまだ保育園の需要が衰えていない地域があるということも考えられます。

厚生労働省の保育所等関連状況のまとめが昨年の九月に公開されています。併せてご参考までにご覧ください。